提供状況一覧（調査票情報）

967 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
20020020230002	総務省	藤原賢哉	家計調査全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）	2023-12-05	神戸大学大学院経営学研究科　教授	デジタル技術の進展で「オルタナティブデータ」の利用が広がる中、その品質（代表性、信頼性）や加工方法の標準化に関して十分な検討がなされていない。本研究では、行政の個票調査（家計調査）と民間POSデータ等を直接比較し、また、統合利用することで、上記の課題および活用可能性について学術的に明らかにする。
10045020230070	厚生労働省	公益財団法人放射線影響研究所	人口動態調査	2023-12-01	-	放影研で行っている「被爆者の死亡調査」、「被爆者の子の死亡調査」及び「被爆者及びその子の腫瘍発生の疫学的調査」において、原子爆弾被爆者（以下胎内被爆者を含む）及びその子で死亡した者について、死亡時期や死亡原因及びがん罹患等に関して統計的集計・解析を行い、放射線と特定の疾患による死亡との関連性及び放射線が及ぼす影響について明らかにするための基礎資料を得る。
10020020230034	総務省	永吉希久子	国勢調査	2023-11-30	東京大学社会科学研究所　准教授	「「大都市における移民の社会経済的統合の軌跡：パネル調査によるアプローチ」の一環として国際結婚と移民の社会経済的統合の関連について全国的な傾向を把握すること」を目的とするもの
10045020230062	厚生労働省	神林龍	賃金構造基本統計調査労使関係総合調査（労使コミュニケーション調査）	2023-11-22	武蔵大学経済学部　教授	一橋大学経済研究所が、文部科学省共同利用共同研究拠点事業の一環として行っている共同研究プロジェクト研究で採用された「Long Working Hours and Labor-Management Communication」の一環として、賃金構造基本統計調査および労使コミュニケーション調査を利用し、労使コミュニケーションと賃金動向の実態を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230037	総務省	児玉直美	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査事業所・企業統計調査	2023-11-20	明治学院大学経済学部教授	日本の賃金格差の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得るため
10045020230064	厚生労働省	池田奈由	国民健康・栄養調査	2023-11-20	国立健康・栄養研究所国際栄養情報センター国際保健統計研究室・室長	生活習慣改善と薬物療法による循環器疾患予防の実態及び動向を把握するための基礎資料を得るため。
10020020230031	総務省	山内慶太田上紀代美	社会生活基本調査	2023-11-20	慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科後期博士課程	社会生活基本調査から、コロナ前後における家族介護者の生活時間の特徴と変化をみること、地域情報の視点も加えて、家族介護者の社会的孤立における現状を把握し、介護自殺や介護殺人を防止するためのEBPMにつなげることを利用目的とする。
10020020230030	総務省	高松宏弥	国勢調査	2023-11-17	武蔵野大学アントレプレナーシップ学部　准教授	東京圏における中国人居住者を対象に、空間的同化の検証を行うために、小地域単位における中国人居住者の社会経済的地位と文化変容の程度を個票データから取得し分析を行う。分析から得られた結果は論文をはじめとする研究成果としてまとめ発表する。
10045020230065	厚生労働省	永吉真子都築陽祐吉岡曉子加藤承彦可知悠子	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）人口動態調査国民生活基礎調査	2023-11-16	名古屋大学・大学院医学系研究科予防医学分野・助教名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員名古屋大学・医学系研究科予防医学分野・技術補佐員国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　室長国立成育医療研究センター研究所社会医学研究部　共同研究員	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（学術変革領域研究(A)）「不安定雇用・雇用不安と次世代の健康・成育環境との関連と、その緩衝要因に関する研究」の一環として、21世紀出生児縦断調査、国民生活基礎調査を利用する。親の不安定雇用や雇用不安がどのように子どもの健康状態や成育環境に影響を与えるか、未婚率や子どもを持たない割合など人生設計の困難さにどれくらい寄与するかを明らかにすることを目的に分析を行い、実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230029	総務省	林宇一藤掛一郎田中亘	国勢調査	2023-11-10	宇都宮大学農学部准教授宮崎大学農学部教授国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所主任研究員	「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）課題番号22H02379「変貌する日本林業のミクロデータ分析：農林業センサスと国勢調査を用いて」の一環として国勢調査を分析すること」を目的とするもの
20065020230001	環境省	株式会社住環境計画研究所	家庭部門のCO2排出実態統計調査	2023-11-08	-	本調査研究は、家庭部門のCO2排出実態統計調査（環境省）の令和3年度調査から新たに調査事項となった在宅勤務の実施状況に関する回答データを軸とし、在宅勤務の実施世帯と非実施世帯のエネルギー消費量・CO2排出量の差異等を分析することにより、生活行動に基づく需要発生メカニズムのモデル化に資する知見と情報を整理することを目的とする。	令和５年度生活行動に基づく需要発生メカニズムの調査検討業務
10020020230028	総務省	石田賢示	社会生活基本調査	2023-11-08	東京大学社会科学研究所　准教授	「「生活時間における「マルチタスク」とその背景・帰結に関する調査研究」（科学研究費助成事業・挑戦的研究（萌芽）、課題番号：21K18450）の一環として、(1）デジタル化と生活時間構造の関連、（2）生活時間の構造と社会ネットワーク（一緒にいる人）の対応関係、（3）同時行動にみるマルチタスキングの状況を明らかにすること」を目的とするもの	デジタル化と生活時間構造の関連に関する分析
10045020230061	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-11-08	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C)研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」（平成30 年度～令和5 年度）の一環として家族の相互扶助関係に代替しうる公共政策（介護保険制度・保育所）が、子世代の結婚パターンや家族形成にどのように影響したかについての分析を行うため。
10050020220009	農林水産省	櫻井清一	農林業センサス	2023-11-07	千葉大学大学院園芸学研究院　教授	科学研究費・基盤研究（B）「経済多角化活動導入による農業者の労働の質と生活の質 QOL ）の変化に関する研究」の一環として、農林業センサスを用い農業生産関連事業への従事状況を中心に生産関連事業に従事している経営体と従事していない経営体との比較、時系列及び地域単位の分析等を行う。
10045020230063	厚生労働省	齊藤良玄渡利英道玉腰暁子木村尚史	人口動態調査	2023-11-07	北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　助教北海道大学大学院医学院産婦人科学教室　教授北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　教授北海道大学大学院医学院公衆衛生学教室　助教	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「大規模災害(千島海溝、日本海溝モデル)における小児・妊産婦の減災を目指した検討」の一環として、人口動態調査を利用し、小児・妊産婦の実態及び動向を正確に把握し、災害時小児周産期リエゾンが災害時に活動するための基礎資料を得る。小児・妊産婦の所在を明らかにし、千島海溝モデル、日本海溝モデルにおける津波ハザードマップに照らし合わせ、その避難経路や分娩時への対応を検討する。また、将来の出生予測を加味し、将来的にも利用可能な資料作りを目指す。
10050020230007	農林水産省	川島滋和水木麻人	農業経営統計調査	2023-11-01	宮城大学食産学群　教授東北大学農学部　准教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究（Ｃ））の助成を受けて「アドバンテージ・マトリクスによる営農類型別農業発展メカニズムの解明」に取り組んでおり、その中で、農業経営の効率性と経営規模にどのような関係があるのかを営農類型別に明らかにするため、「営農類型別経営統計」の調査票情報を営農類型別に分類し、それぞれの経営データの農業粗収益、資産等から農業経営の効率性と経営規模の関係を特定。また、「米生産費統計」の調査票情報を用いて、経営規模と費用の関係について包絡分析法などを用いて検...
10060020230018	国土交通省	草津市地域公共交通活性化再生協議会	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-30	-	パーソントリップ調査の調査票情報を活用し、草津市における人の移動実態や公共交通の利用状況等を把握し、草津市地域公共交通計画策定の基礎資料とするため。
10060020230024	国土交通省	井ノ口弘昭	近畿圏パーソントリップ調査	2023-10-27	関西大学環境都市工学部准教授	・交通需要分析のため、非集計モデルを用いて出発時間帯別の交通手段選択モデルを作成（年齢・性別などの個人属性、出発時刻、交通手段、トリップ長など）・在宅勤務普及の影響による交通量変化を推計するために非集計モデルを作成（職業、年齢などの個人属性、行動変化など）
10020020230027	総務省	上村泰裕聶　穎	社会生活基本調査	2023-10-27	名古屋大学環境学研究科社会学講座　准教授名古屋大学環境学研究科社会学講座　大学院生	本稿では母親のインフォーマル雇用と育児に焦点を当て、変容しつつある社会構造の中で、家庭内の役割分担がいかに母親の就労を規定しているのかを明らかにすることを目的とする。インフォーマル就労をしている母親とその家族の生活時間を実証的に分析するために、生活時間に関する調査票情報を用いる。
10045020230060	厚生労働省	田原　康玄栗山長門木下幸雄瀬藤和也尾崎悦子望月多美子	人口動態調査	2023-10-26	静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　教授岩手大学農学部　准教授静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　特任助教静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁﾏﾈｰｼﾞｬ静岡社会健康医学大学院大学社会健康医学研究科　ﾘｻｰﾁｱｼｽﾀﾝﾄ	静岡県社会健康医学研究委託費（静岡県からの本学に対する研究委託費）を受けて実施する「大規模多目的ゲノムコホートの構築とゲノム・臨床形質の関連解析」の一環として、脳血管障害や認知症の予防に資するための基礎資料を得る。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日