提供状況一覧（調査票情報）

963 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的
10020020240003	総務省	田中宏和	国勢調査	2024-05-15	国立がん研究センターがん対策研究所研究員	科学研究費助成事業「若手研究」による研究助成 (研究者：田中宏和) を受けて行う「公的統計と医療ビッグデータを活用したわが国の健康格差分析と対策のための包括的研究」（23K16341）の一環として国勢調査および人口動態調査による死亡率等の分析をするため
10020020240004	総務省	勇上和史	国勢調査事業所・企業統計調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-05-02	神戸大学大学院経済学研究科　教授	文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）」基盤Ｃ課題番号：23K01436「仕事のタスクと労働者の分配問題に関する研究」の一環として国勢調査の調査票情報と日本版O-NET（job tag）の職業別データを用いて、日本人と外国人、若年者と高齢者の労働力の代替・補完関係、および若年者の労働移動を検証すること、ならびに、経済センサス‐活動調査等から計算される地域における事業所の従業員数の集中度を用いて、地域別最低賃金の雇用効果を検証することを目的と...
20055020240001	経済産業省	髙橋雅夫	経済センサス-活動調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。
20020020240001	総務省	髙橋雅夫	経済センサス‐活動調査経済センサス‐基礎調査	2024-04-25	長野大学企業情報学部　教授	事業所や企業の開業、廃業、存続に係る統計であるビジネスデモグラフィー統計は、多くの欧米諸外国においてはビジネスレジスターから作成されているが、我が国でそれが可能となるまでの対応として、本研究においてビジネスデモグラフィー統計の推計値を算出するために、経済センサスの調査票情報を利用するものである。
10055320240001	中小企業庁	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	中小企業実態基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10055020240001	経済産業省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	経済センサス-活動調査経済産業省企業活動基本調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240002	厚生労働省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	賃金構造基本統計調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10020020240002	総務省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子林田実古隅弘樹	国勢調査経済センサス‐基礎調査経済センサス‐活動調査	2024-04-22	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員熊本学園大学経済学部　教授兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	地域特性と外国人の労働移動や賃金所得との関係を主として検討するために、国勢調査、賃金構造基本統計調査等の調査票情報を用いた上で、地域によって個人の就業行動や賃金構造にどのような相違が見られるかを実証的に明らかにする。さらに、地域別の労働移動や賃金所得に影響を与える社会経済的属性を精密に追究することによって、個々人の就業と賃金所得、さらには地域移動に作用する社会経済的要因を洞察する。
10045020240004	厚生労働省	中村さやか	国民健康・栄養調査	2024-04-19	上智大学　教授	「景気変動と健康政策が生活習慣に与える影響の実証研究」の一環として、国民栄養調査、国民健康・栄養調査の調査票情報を利用し、生活習慣の決定要因について統計的研究を行うため。
10045020240003	厚生労働省	鈴木美成堤智昭	国民健康・栄養調査	2024-04-11	国立医薬品・食品衛生研究所国立医薬品・食品衛生研究所	食品及び環境を介した農薬、飼料添加物及び動物用医薬品 (以下”農薬等”) の摂取量を推定する。また、検査部位変更に伴う残留農薬試験への影響を明らかにし、その対応策を検討する。食品からのダイオキシン類(DXN)等の有害物質の摂取量を推定する。またDXN対策の効果の検証や乳幼児への影響を調べるために、人体汚染の指標として母乳中のDXN濃度を分析し、その経年変化を調査する。さらに母乳からのDXN等が乳幼児の発育発達に与える影響を検討する。
10045020240001	厚生労働省	藤間公太	社会保障・人口問題基本調査（生活と支え合いに関する調査）	2024-04-08	京都大学大学院教育学研究科准教授	国立社会保障・人口問題研究所の一般会計プロジェクト「『一億総活躍社会』実現に向けた総合的研究」の一環として、体罰等も含めて養育困難の状況を全国的に把握し、社会的孤立や相対的剥奪、社会保障制度の利用状況などとの関連でその背景要因を探るための統計分析を行う。
10040020240001	文部科学省	緒形ひとみ清野健	学校保健統計調査	2024-04-05	広島大学大学院人間社会科学研究科　准教授大阪大学大学院基礎工学研究科　教授	不自然な（不健康な）やせ」※は、男女ともにさまざまな健康問題と関連しているが、これまで十分な検討がなされているとは言い難い。我が国に存在する120年間のデータを対象に、ヒトの普遍的な特性を用いて、「不自然な（不健康な）やせ」が見られる人口割合を推定する方法を開発し、年度毎に不自然なやせの人数、人口割合を推定することを第1の解析目的とする。男女の違いや年度別の推移を示すことで、痩せの課題の顕在化傾向と重要性を示す。また、BMI（体格指数）を求め、国際肥満タスクフォーのカットオフ値を用いて我が...
10020020240001	総務省	坂西明子	国勢調査	2024-04-02	立命館大学政策科学部教授	2000年代以降、日本では他国と比べて急速に少子高齢化と人口減少が進んでおり、人口構造面での変化が大都市圏構造に及ぼす影響を捉える必要がある。本研究では、調査票情報を用いて、東京都区部、大阪市などの居住者、就業者の社会経済的な属性の変化と、2000年代以降の都心回帰現象との関わりについての実証分析を行う。
10045020230093	厚生労働省	伊藤伸介出島敬久村田磨理子古隅弘樹	国民生活基礎調査	2024-03-28	中央大学経済学部教授上智大学経済学部　教授 (公財)統計情報研究開発センター　主任研究員兵庫県立大学大学院情報科学研究科　准教授	家計の働き方に応じた金融資産選択と世帯の社会人口的属性や健康意識、および家計の所得・貯蓄との関連性について実証的に追究するために、国民生活基礎調査の調査票情報を用いて、地域情報も踏まえた形で、個々人の就業行動や所得水準、さらには金融資産選択の状況に影響を及ぼす社会経済的要因を明らかにする。
10060020230037	国土交通省	西堀泰英	近畿圏パーソントリップ調査	2024-03-25	大阪工業大学工学部都市デザイン工学科特任准教授	パーソントリップ調査データや、道路網や鉄道網、バス路線網の交通サービス、商業・医療・福祉等の施設の立地状況を時系列でデータベース化し、交通サービスや施設の立地状況と人々の移動実態（生成原単位や交通手段分担率）の関係を分析する。
10045020230094	厚生労働省	飯原弘二芳川裕亮清重映里尾形宗士郎西村邦宏矢野裕一朗	国民健康・栄養調査	2024-03-25	国立循環器病研究センター　病院長国立循環器病研究センター　医学統計研究部　上級研究員国立循環器病研究センター　予防医学・疫学情報部　上級研究員国立循環器病研究センター　予防医学・疫学情報部　室長国立循環器病研究センター　予防医学・疫学情報部　部長国立循環器病研究センター　予防医学・疫学情報部　客員部長	「脳卒中・循環器病の Evidence based policy making の推進に関する研究」の一環として、国民健康・栄養調査を利用し、日本版 IMPACT NCD model の作成及び循環器病リスク因子の動向調査と将来予測を行う。
10040020230015	文部科学省	姜哲敏	２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）	2024-03-18	東京経済大学経済学部　専任講師	日本学術振興会科学研究費助成事業「環境問題・環境政策が人的資本形成に与える影響とその経済的価値の評価（20K13518）」による研究課題の一環として、市区町村における大気汚染物質（PM）の濃度を説明変数、子どもの健康や教育等を被説明変数とした重回帰分析を行う。
10045020230090	厚生労働省	河村絢也	労働安全衛生調査（実態調査）	2024-03-18	東京大学公共政策学教育部博士課程学生	一橋大学経済研究所共同利用・共同研究拠点事業、プロジェクト研究「職場でのメンタル不調のスクリーニングが労働者に与える影響」の一環として、労働安全衛生調査を利用し、日本におけるメンタルヘルス政策の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10020020230039	総務省	明坂弥香	国勢調査	2024-03-18	神戸大学経済経営研究所助教	本調査研究は、神戸市が公募を行っている大学発アーバンイノベーション神戸「大都市における最低賃金の引き上げが周辺地域に与える影響の分析」の一環として、最低賃金引き上げの波及効果に関する基礎資料の作成を目的とするものである。
10045020230089	厚生労働省	井原智彦	人口動態調査	2024-03-15	東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学専攻　准教授	科学研究費助成事業（科学研究費補助金）「世界各都市の気候予測と疫学調査解析に基づくエアコンの健康被害軽減効果の評価」の一環として、人口動態調査を利用し、気候やエアコンと死亡数の関係を正確に把握するための基礎資料を得る。

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