提供状況一覧（調査票情報）

967 件見つかりました。

管理番号	担当府省	調査票情報の提供を受けた者の氏名又は名称	提供した調査票情報に係る統計調査の名称	調査票情報を提供した年月日	調査票情報の提供を受けた者（個人に限る。）の職業、所属その他の当該者に関する事項	調査票情報の利用目的	統計又は統計的研究の成果等のタイトル等
10045020230076	厚生労働省	田中琴音遠又靖丈	国民生活基礎調査	2024-01-09	神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　助教神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部栄養学科　准教授	科学研究費助成事業「貧困は食事の質を介して健康格差を引き起こすのか：全国規模の疫学データによる解明」の一環として、国民生活基礎調査と国民健康・栄養調査を利用し、食事の質が不良となりやすい所得の閾値（最適カットオフ値：金額）を正確に把握するための基礎資料を得る。
10055320230002	中小企業庁	古田　学下門　直人久保田和之	中小企業実態基本調査	2024-01-04	愛知学院大学経済学部　准教授京都橘大学経営学部　講師神戸大学経済経営研究所　特命助教	日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー(インド(ICSSR)との共同研究)「コロナ禍における中小企業に対する支援政策-日印での比較を通して」における研究の一部として、中小企業実態基本調査を利用し、コロナ禍における中小企業への支援策が企業パフォーマンスに与えた影響を分析することを目的とする。
10060020230025	国土交通省	公益財団法人東京市町村自治調査会	建築着工統計調査	2023-12-28	-	オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」2021年度温室効果ガス排出量（推計）算定に用いる。本調査研究では、東京都統計年鑑や各種政府統計データ等を用いて、東京都の62市区町村で共通のデータを取得し、共通の手法により市区町村別の温室効果ガス排出量を算定するものである。本調査研究により算定した結果は、東京都内の各市区町村の環境基本計画など公的な資料の中で、広く活用頂いているものとなっており、自治体から継続の要望があがっているものである。
10045020230071	厚生労働省	古村聖	社会保障・人口問題基本調査（出生動向基本調査）	2023-12-27	関西学院大学経済学部准教授	科研費基盤（C) 研究課題「家族の経済学に基づく規範の維持可能性に関する研究」の一環として規範意識を反映する兄弟構成や親との同居が家族形成（結婚や出生行動）やその意識に与える影響を分析する。
10020020230033	総務省	佐藤清和	個人企業経済調査	2023-12-22	金沢大学人間社会研究域経済学経営学系　教授	科研費基盤（C）研究課題「機関投資家によるエンゲージメント活動の動機付けに関するリアルオプション分析」の一環として、機関投資家と経営者との間で、企業の持続的成長に資する公正・合理的な交渉の実現可能性について検討する。
10035020230003	財務省	佐藤清和	法人企業統計調査	2023-12-22	金沢大学人間社会研究域経済学経営学系　教授	科研費基盤（C）研究課題「機関投資家によるエンゲージメント活動の動機付けに関するリアルオプション分析」の一環として、機関投資家と経営者との間で、企業の持続的成長に資する公正・合理的な交渉の実現可能性について検討する。
10045020230075	厚生労働省	田宮菜奈子	歯科疾患実態調査	2023-12-21	筑波大学医学医療系　教授	歯科疾患実態調査の調査票情報を用いて、家族×健康の問題（世帯状況と歯科衛生の状況、齲歯及び歯周病との関連等）の検証を行う。
10045020230073	厚生労働省	林玲子	人口動態調査患者調査	2023-12-21	国立社会保障・人口問題研究所　副所長	厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（統計情報総合研究事業））「ICD-11の適用を通じて我が国の死因・疾病統計の向上を目指すための研究」の一環として、人口動態調査及び患者調査の調査票情報等を利用し、死亡診断書に記載の各死因を標準病名化／コード化し、原死因及び各死因間の関連を分析する等、ICD-11への移行に係る課題及び統計の課題・改善策を提示するための基礎資料を得る。
10045020230074	厚生労働省	藤原武男西村久明	人口動態調査	2023-12-19	東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　教授東京医科歯科大学医歯学総合研究科　国際健康推進医学分野　助教	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 (JAXA)第3回地球観測研究公募において承認された研究課題「COVID-19流行期において日本国内の自殺者数に影響する物理的環境要因の探索 -地球環境衛星データを用いて評価した環境数値情報を用いて-」(補助に係る申請資料1-3および別添3参照)の一環として人口動態調査を利用し、自殺の実態及び動向を正確に把握するための基礎資料を得る。
10010020230003	内閣府	岩田安晴広田茂	企業行動に関するアンケート調査	2023-12-19	獨協大学経済学部　教授京都産業大学経済学部　教授	マクロ経済政策の効果と家計・企業行動の変化に関する実証分析
10020020230032	総務省	森口千晶	全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）全国単身世帯収支実態調査	2023-12-18	一橋大学経済研究所　教授	一橋大学経済研究所による「2023年度共同利用・共同研究拠点事業プロジェクト研究」の補助を受け「日本における長期的所得格差、1980-2020年：DINAアプローチを用いた推計」の一環として、DINAアプローチを用いた所得分布の推計と所得格差の計測を行い、さらにマイクロシュミレーションの手法を用いた税・社会保険料の負担構造の計測を行うこと」を目的とする	DINAアプローチを用いた日本の所得分布の推計
10045020230072	厚生労働省	岡村智教	人口動態調査	2023-12-18	慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学・教授	厚生労働科学研究費補助金(循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「健康診査・保健指導における効果的な実施に資する研究」の一環として、個人の詳細な生活習慣や生体内指標がどのような死因と関連が深いか検証することを目的とし、地域住民の健診所見や生活習慣等が死因別死亡並びに生活習慣病発症に及ぼす影響を分析し、健康診査・保健指導の効果を定量的に評価する。
10020020230036	総務省	古村聖深井大洋川田恵介	国勢調査	2023-12-15	関西学院大学経済学部准教授筑波大学人文社会系助教東京大学社会科学研究所准教授	「日本人の働き方の変遷大規模公的統計と機械学習を活用した推定」（基盤研究(C)（一般）、課題番号：23K01418）の一環として、大規模公的統計と機械学習を応用した計量経済学的手法を用いることで、サンプルの偏りや推定モデルの誤定式化の影響を緩和することで、日本の労働市場の長期的変遷と足元の状況についての知見の更新を行うこと」を目的とするもの
20017020230001	こども家庭庁	石田　成則八重島　崇宏	こども・若者の意識と生活に関する調査	2023-12-15	関西大学政策創造学部　教授関西大学ガバナンス研究科　博士後期課程	「社会的孤立」に焦点を当てた学術研究を目的としている。「ひきこもり」や「孤独死」の増加が問題視されており、「8050問題」から「9060問題」へと発展する懸念がある。本研究では、調査票情報を活用し、孤独感やひきこもり状態、自己認識などの要因を分析することで、高齢者だけでなく若年層も含めた幅広い年齢層を対象とし地方部と都市部の比較を通じて社会的孤立の多面的な側面を明らかにする。
10045020230067	厚生労働省	小坪将輝	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-12-14	東北大学大学院博士後期課程・日本学術振興会特別研究員DC2	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「出生コホートとライフコースに着目した日本の国内人口移動の時空間分析」（特別研究員奨励費）の一環として、人口移動調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。
10045020230066	厚生労働省	中谷友樹	社会保障・人口問題基本調査（人口移動調査）	2023-12-14	東北大学環境科学研究科　教授	科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）「個人のライフコースと地域環境の変化を統合する健康地理学の研究」（基盤研究A）の一環として、人口移動調査を利用した分析に必要な基礎資料を得る。
20045020230002	厚生労働省	國吉保孝	21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児） 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）	2023-12-13	国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉・マネジメント学科　准教授	出生直後の栄養方法と乳幼児期発症の腸重積症の関連については十分わかっていない。生後6カ月までの母乳栄養の有無と2歳6カ月までの腸重積症発症の関連について検討することを目的に研究を実施する。
10045020230069	厚生労働省	瀧本秀美東泉裕子安富藍竹林純岡田知佳熊井康人	国民健康・栄養調査	2023-12-12	国立健康・栄養研究所　理事国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室室長国立健康・栄養研究所・栄養疫学・食育研究部主任研究員国立健康・栄養研究所・食品保健機能研究室特任研究員	日本版料理栄養プロファイリングの開発のため。
20020020230003	総務省	髙見淳史小玉裕太	社会生活基本調査	2023-12-11	東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　准教授東京大学工学部都市工学科　学部生	社会生活基本調査の調査票情報を用いて「デジタルコネクティビティと都市交通計画に関する研究」を行う。本研究では人の活動・行動とICT利用の関係とその変化、ならびにそれに関連する要因を明らかにするための実証分析を行い、物的環境とデジタル環境の適切な整合化を進める上での示唆を得ることを目的とする。
10045020230068	厚生労働省	田宮菜奈子杉山雄大石川（伊藤）智子森山葉子増田理恵渡邊多永子	国民健康・栄養調査	2023-12-07	筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　教授筑波大学医学医療系　助教国立保健医療科学院　上席主任研究官筑波大学医学医療系・助教筑波大学医学医療系　准教授	「データサイエンスによる家族―健康の包括的分析プラットフォームの構築」の一環として、国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査を利用し、昨今の家族×健康の問題の検証を行う。

担当府省

統計調査の名称

調査票情報を提供した年月日