第１条（総則）
１．「政府統計の総合窓口(e-Stat)統計地理情報システム機能利用規約」（以下「本規約」という。）は、独立行政法人統計センター（以下「統計センター」という。）が運用管理を行っている政府統計の総合窓口(e-Stat)において提供する統計地理情報システム機能（以下「本機能」という。）を、本機能の利用者が利用するに当たっての諸条件を定めるものです。
２．利用者は、本機能の利用に関し、本規約のほか、政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲示する利用の手引き、ヘルプ等（以下「本規約等」という。）及び本機能で使用している背景地図の利用規約を遵守するものとします。

第２条（利用登録）
１．本機能のすべてを利用するためには、利用登録を行う必要があります。
 

第３条（ユーザーID）
１．利用者は、ユーザーIDを、第三者に譲渡・貸与してはならないものとします。
２．利用者は、ユーザーIDが第三者によって不正に利用されていることが判明した場合には、速やかに統計センターに連絡するものとします。
３．統計センターは、前項に基づく連絡があった場合及びユーザーIDが第三者によって不正に利用されている又は第三者による不正な利用が疑わしいと統計センターが判断した場合は、当該ユーザーIDを直ちに停止するとともに、本機能の利用を中断することがあります。

第４条（利用状況の情報提供）
１．国及び統計センターは、本機能の利用状況について、利用者にアンケートやその他の方法により聴取することがあります。その際、利用者は、開示可能な範囲で情報を提供するものとします。
２．国及び統計センターは、提供された情報について、活用事例として公開することがあります。

第５条（本機能の提供条件）
１．本機能は、予告なく、本機能の停止、性能の劣化等が発生することがあります。
２．統計センターは、利用者への事前の通知をすることなく、本機能の停止、仕様の変更を行うことができるものとします。
３．統計センターは、本機能の負荷状況に応じてアクセス制限をかけることがあります。
４．本機能のエリア集計の按分処理及びリッチレポートの集計値は、基本となる小地域集計値を面積による按分処理を行っているため、実際の値と異なる場合があります。
５．ユーザーIDにより利用できる機能等が異なる場合があります。
６．統計センターは、利用者が一定期間以上本機能を利用していない場合、登録データ等を削除することがあります。

第６条（コンテンツの利用）
本機能が提供する情報（以下「コンテンツ」という。）の利用条件等は、「政府統計の総合窓口（e-Stat）利用規約」に準じるものとします。

第７条（禁止事項）
１．利用者は、本機能の利用に当たり、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 本機能の運用を妨害する行為
(2) 本機能の運用に支障を与える行為
(3) 法令又は本規約等に違反する行為
２．統計センターは、上記に該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、利用者に対して、本機能の利用を停止することがあります。

第８条（利用の解除）
国及び統計センターは、利用者が本規約等に違反した場合、当該利用者に対し、事前の通告なしに、本機能の利用を解除することがあります。

第９条（免責）
１．国及び統計センターは、本機能から提供するコンテンツの完全性・正確性・有用性・安全性等について利用者に対し一切の保証をしません。
２．国及び統計センターは、本機能の中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。
３．国及び統計センターは、利用者が登録したデータの消失等、本機能の利用に関して生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対し一切の責任を負いません。
４．本機能の利用に関連して利用者と第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、国及び統計センターは一切の責任を負わないものとします。

第１0条（個人情報等の取り扱い）
国及び統計センターは、本機能の利用により取得した個人情報等は、別途定めるプライバシーポリシーに則り取り扱います。

第１１条（本規約等の変更）
国及び統計センターは、本規約等を任意に改定できるものとします。本規約等の改定は、改定後の本規約等を政府統計の総合窓口(e-Stat)に掲示したときにその効力を生じ、利用者は改定後の本規約等に従うものとします。

第１２条（準拠法及び裁判管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争が生じたときは、訴訟物の価額に従い東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１３条（使用言語）
利用上の手続き及び問合せ等は、日本語で行うものとします。