行政記録情報等を活用している統計調査 薬事工業生産動態統計調査
| 統計調査名 | 薬事工業生産動態統計調査 | 詳細 | |
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | ・医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売業許可台帳、製造業許可台帳及び外国製造業認定台帳 | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 ・第８条（製造販売業の許可台帳） 等 ・第15条（製造業の許可台帳） ・第18条の５（外国製造業の認定台帳） ・第37条の5（製造販売業の許可台帳） ・第37条の12（製造業の登録台帳） ・第37条の18（外国製造業の登録台帳） ・第43条の7（製造販売業の許可台帳） ・第43条の14（製造業の許可台帳） ・第43条の21（外国製造業の認定台帳） |
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| 保有機関名 | 厚生労働省 都道府県 等 |
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| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | － | ||
| 統計調査への活用開始時期 | 平成18年以前 （外国製造業の認定台帳は平成31年から） |
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| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | ○ | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | ・母集団情報の整備 （製造販売業の許可台帳上の業者を全数調査） ・調査事項の代替 （台帳上の業者所在地情報を利用） |
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| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | ０ ※調査票上に代替できた調査項目はないので０。台帳がなければ、追加で「製造販売業者所在県」「製造業者所在県又は国名」「製造業者名称」の調査項目が必要だが、集計時にこれらの項目を台帳から引用することができるため、調査項目としていない（調査項目の製造販売業者業者コードと製造業許可番号を照合キーとして使用）。 |
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| 報告者数 | 約4,800 | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | － | ||
「」の説明
| 政府統計名 | |
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| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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