行政記録情報等を活用している統計調査 国民年金被保険者実態調査
統計調査名 | 国民年金被保険者実態調査 | 詳細 | |
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調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | ・国民年金被保険者ファイル ・市区町村民税課税台帳 ・固定資産課税台帳 ・住民基本台帳 |
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当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆日本年金機構法 ・第38条第5項第4号 ◆国民年金法 ・第108条の3第2項 |
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保有機関名 | 日本年金機構 市区町村 |
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備考(閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項) | ◆日本年金機構法 ・第38条(年金個人情報の保護) 第8項 |
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統計調査への活用開始時期 | 平成8年 | ||
統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
調査事項の代替 | ○ | ||
欠測値補完、審査での活用等 | ○ | ||
上記についての具体的な活用方法 | ・母集団情報の整備 (国民年金被保険者ファイルより、調査対象となる国民年金第1号被保険者を抽出) ・調査事項の一部代替 (保険料納付状況等は日本年金機構が有する情報を活用し、所得金額等は市区町村が有する情報を活用) ・審査での活用 |
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調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | 8か所 | |
報告者数 | 約6万人 | ||
活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | - |
「」の説明
政府統計名 | |
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