行政記録情報等を活用している統計調査 介護事業実態調査（介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護従事者処遇状況等調査）
| 統計調査名 | 介護事業実態調査（介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護従事者処遇状況等調査） | ||
|---|---|---|---|
| 調査実施機関 | 厚生労働省 | ||
| 活用している行政記録情報等の概要 | 行政記録情報等の名称 | 介護給付等に要する費用の額に関する情報等 | |
| 当該情報等の収集、作成又は整備に関する主な根拠規定 | ◆介護保険法 ・第118条の2（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等） |
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| 保有機関名 | 厚生労働省 （老健局） |
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| 備考（閲覧、守秘義務等について規定されている場合の条項） | ◆介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針 | ||
| 統計調査への活用開始時期 | 令和元年 | ||
| 統計調査に活用する際の形態 | 母集団情報の整備 | ○ | |
| 調査事項の代替 | － | ||
| 欠測値補完、審査での活用等 | － | ||
| 上記についての具体的な活用方法 | 左記ファイルから調査対象を一定の統計上の抽出法に基づき抽出 | ||
| 調査事項の代替による効果 | 代替できた調査項目数 | － | |
| 報告者数 | － | ||
| 活用条件、活用に当たっての制約・留意点 | － | ||
「」の説明
| 政府統計名 | |
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| ホームページURL | |
| 担当機関名（課室） | |
| メールアドレス | |
| 電話番号 |
- 各統計調査の詳細については、上記の担当機関のホームページを参照してください。
- 各機関のホームページには該当する政府統計の「調査概要」「調査結果」「利用上の注意」「公表予定」「お問い合わせ先」等の情報が掲載されております。統計表をご利用になる際にはご活用ください。
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